【同一労働同一賃金③】2020年4月派遣法改正で派遣社員に何が起こるのか?

【同一労働同一賃金③】2020年4月派遣法改正で派遣社員に何が起こるのか?

←前編①   ←前編②   ←前編④

安倍政権の掲げる働き方改革の一環として行われる同一労働同一賃金。

字面だけ見れば「同じ仕事をしていれば同じ賃金をもらえるということは、派遣でも同じような仕事をしている派遣先の正社員と同じ賃金が貰えるの?」というように理解する方もいるかもしれません。

しかしそう単純な話ではないのです。理解しづらい同一労働同一賃金。順を追って説明していきます。

なにをもって同一労働同一賃金なのか?

さて、2020年4月の派遣法改正をもってして派遣社員は通勤交通費や退職金が支給されることがわかりました。

ただ疑問に思いませんか?「通勤交通費や退職金を払ったら、それで同一労働同一賃金になったと言えるのか?」という疑問です。

実は通勤交通費や退職金は同一労働同一賃金の結果の1つであって、本来の意味での同一労働同一賃金は派遣会社ごとの派遣社員の人事制度の変更で表現されるのです。

2020年3月末までの現行法での派遣社員の人事制度はさほど凝ったものではありません。なぜなら人事制度の根幹である「評価」という概念がないからです。

人材派遣は派遣社員の労働力を「商品」として派遣先に提供する「労働力の仲介業」。その価格は産業界の労働力に対する需要に左右されます。

景気が上がれば労働力の需要が増えるので人材派遣の募集は増え、売り手市場になって時給は上がる。

逆に景気が下がれば労働力の需要は減り、派遣会社各社は価格競争を始め、「安い時給でも職がないよりはマシだから働きたい」という派遣社員が増え、時給は下がる。

つまりどれだけ言い方を着飾ったとしても、「派遣社員の労働力」は需給のバランスに影響される「商品」でしかないのです。

ですから派遣会社には派遣社員に対する評価という概念はなく、派遣先と派遣会社間、派遣会社と派遣社員間の時給を決めるのは市場の原理でしかありませんでした。

これでは同一労働同一賃金など実現しようがありません。

そこで2020年4月の派遣法改正では派遣会社に人事制度の変更が求められています。

例えば上のような考え方です。

職務に対して、就業しているエリアや経験年数、業務の難易度、責任の度合いといったいくつかの評価項目を設けて、それをマトリクス化する。

雇用主である派遣会社は派遣社員のAさん、Bさんを評価し、配点。これにより派遣社員のAさん、Bさんはマトリクスの中のどこかのセルに配置されます。

同じセルに配置されたAさん、Bさんは「同一労働」だと言えます。ですから「同一賃金」を支払わなければいけない。

派遣法が求めている同一労働同一賃金はこのように表現されるのです。

つまり各派遣会社の人事制度の枠組みの中での同一労働同一賃金ということです。世の中全ての派遣社員を同じ尺度で測り同一労働同一賃金を実現しようとするものではありません。

正社員でも人事制度は各社各様ですし、評価の仕組みも様々ですから、特に不自然なことではありません。

派遣法改正後は派遣社員にも人事考課の仕組みが取り入れられる?

派遣法の求める同一労働同一賃金が、派遣会社ごとに複数の評価項目を設けて、所属する派遣社員を評価・配点し、区分けすることで同一労働を定義し、同一労働に対して同一賃金を支払う仕組みであるということは理解して頂けたと思います。

ただ、疑問に思うのは次のようなことでしょう。

実際に私が働いている様子を見聞きしていない派遣会社がどうやって私を評価するのか?

同一の労働に対して同一の賃金を支払うということは、その労働に対する値付けがされるということです。

人事制度に同一労働同一賃金の考え方が取り入れられた後には、それぞれの評価項目に対する配点が派遣社員の時給を決める上で大きな意味を持つようになります。

では誰がどのように評価をするのか?一番しっくりくるのは派遣先の担当者でしょうか。しかし派遣先と派遣社員は指揮命令関係であって、評価を行う関係ではありません。

実際の派遣社員の働きぶりを知る派遣先の意見は参考にするべきですが、一つの派遣会社の人事制度の枠組みの中で、同一の労働に対して同一の賃金を支払うという建て付けである以上、評価は派遣会社が独自に行わなければいけないのです。

2020年4月以降には派遣会社が派遣社員の人事考課を行う仕組みが取り入れられ始めるでしょう。

Aさん、Bさんが同じ派遣先でずっと少しも変わらない仕事をしているとは限りません。派遣先と派遣社員の現場での合意の中で、知らないうちに業務が変化してしまっていることはよくあることです。

定期的に派遣社員の業務内容を確認し、その職務を評価・配点し、それによって時給が増減される。

同一労働同一賃金という考え方をもとに改正される派遣法の主旨を鑑みれば、各派遣会社はこのような人事考課の仕組みを取り入れざるを得ないのです。

そしてその実務はもっとも派遣先と派遣社員に近い営業担当が担うことになるはずです。

←前編①   ←前編②   ←前編④

更新情報はTwitterに配信しています。