【派遣業界裏事情】派遣先採用担当者向け、大量増員や大量欠員補充を成功させるための派遣会社との関わり方は?①

【派遣業界裏事情】派遣先採用担当者向け、大量増員や大量欠員補充を成功させるための派遣会社との関わり方は?①

大量募集を成功させるための派遣会社との関わり方は?

【派遣業界裏事情】「○月スタート 20名の大量募集!!同期が沢山いて安心!!研修もバッチリ♪」よく見かける大量募集案件ってどうなの?では、求職者側から見た大量募集案件の見極め方や応募の際のポイントなどについてご紹介をしました。

今回は視点を変えて、コールセンターや事務センターの採用担当者が新規立ち上げでの大量増員や大量欠員補充をする場合に、派遣会社との関わり方という視点で、どのようにしたら成功するのか、注意すべきポイントなどについてご紹介していきます。

募集の理由によって違う派遣会社との関わり方

募集の理由によって派遣会社との関わり方、発注の出し方が変わってきます。

求職者向けの記事と同じく募集の理由については次の3つを想定しています。

  1. 新規にセンターをオープンするための大量募集案件
  2. 時期的繁忙対応のための増員募集案件
  3. 退職者の欠員補充のための大量募集案件

新規立ち上げでの大量募集の際の派遣会社との関わり方

アウトソーサー(コールセンターなどの立ち上げ・運営を受託する専門会社)の社員でももない限り、頻繁に新たなセンターの立ち上げに関わることはないと思います。

いわば、慣れない作業であり、自分達のノウハウだけでなんとかできるものではありません。

とくに大人数の人集めをする場合、昨今の売り手市場の労働マーケットでは求人広告を出しただけで集めきれるものではなく、その道のプロに任せてしまうほうが費用対効果も良く、センター立ち上げ成功への近道になります。

直営とアウトソーシングのどちらが正解か?

新規にコールセンターや事務センターを立ち上げる場合、2つの選択肢が想定されます。

  1. 直営
  2. アウトソーサーに立ち上げ〜運営までアウトソーシングし、管理業務のみ自社で行う

直営でもアウトソーシングでも、数百名規模のセンターの人員を自社で集め切るのは至難の技です。

大量の人員を採用する場合、頻繁な求人広告出稿に関わる手間や費用の社内決済、求人にある程度の条件は設けるものの、次々に送られる応募書類や問い合わせの電話、書類選考、面接の設定の電話・メールでのやり取りなど、対応に忙殺されます。

私は地方都市で300名の事務センター立ち上げに携わり、採用の責任者をしていましたが、立ち上げまでの3ヶ月間にやりとりした応募者は1000名を超え、4名体制で対応しましたが、毎日深夜まで仕事をしていても追いつかないほどでした。

直営の場合はもちろん、アウトソーサーでさえも、採用は専門外ですので、どちらにしても大量募集の際の人員確保は派遣会社にお鉢が回ってきます。

人材確保の側面だけで見れば、次の理由で直営をした方が理にかなっています。

  • アウトソーサーが間に入る分、コストがかかり、人材募集時の時給が下がる
  • 人材の質はお金次第なので、時給が低ければそれなりの人材しか集まらず、のちの運営に支障をきたす
  • コストや人材確保の困難さから、発注元の考える人材像を下回った人材が集まり、のちの運営に支障をきたす

ただ、アウトソーシングをすることにより、アウトソーサーの立ち上げ・運営ノウハウを活かすであったり、運営にかかる自社の社員数を減らすといった意味では、アウトソーシングにも大きな価値があります。

新規立ち上げの場合の派遣会社利用のメリット

コールセンターや事務センターの新規立ち上げでは、直営にせよ、アウトソーシングにせよ、派遣会社の力を借りることは必須です。

主な理由は次の通り。

  • 派遣スタッフが就業開始しない限り費用が発生しないという意味で、求人広告に比べて費用対効果が明確
  • 派遣会社が派遣スタッフを集めるために求人広告の出稿、求職者の書類選考や面接など、多額の先行投資と稼働をかけるが、派遣先であるセンターはその結果としての派遣スタッフの紹介を受けるのみであり、人材確保のためのコスト・リスクが最小限で済む
  • 派遣会社側で、派遣先であるセンターの要求する人材要件にある程度沿った派遣スタッフを紹介してくれるため、自社で採用活動をするのに比べ、労務コストが最小限で済む
  • アルバイト・パート・契約社員など、直接雇用した場合に、それぞれの社会保険料や雇用保険料、有給休暇の引き当てなどのソーシャルコストが発生するが、派遣スタッフの場合は請求金額に含まれており、派遣会社が負担するため、追加コストがかからない
  • 社会保険や雇用保険、有給休暇等々の人事的事務処理のほとんどを派遣会社側で対応するため、労務稼働が最小限で済む
  • 派遣契約は業界慣習で3ヶ月更新であることが多く、雇い止めの問題さえ注意すれば3ヶ月単位で人員数の増減の調整、派遣スタッフの仕事ぶりの良し悪しによる入れ替えが可能

コールセンターや事務センターの新規立ち上げ時の人材確保で、派遣を利用することはメリットがほとんどで、デメリットらしきものはありません。

新規立ち上げの場合の派遣会社との関わり方

新規立ち上げ時で、100名単位の大量募集をする場合には派遣会社との関わり方にコツがあります。

  1. リスク分散のために複数の派遣会社に発注をかける
  2. 仮に100名の募集であった場合、1社に50名、もう1社に50名と人数を約束して発注を行う
  3. 両社で人数を約束することにより、派遣会社にとってはコミットとなり、派遣先であるセンターは人材確保に見通しが立てられる
  4. 途中都度、進捗確認を行うことで人材確保に目鼻がつく
  5. 派遣会社にとってはコミットではありつつも、人数が確約されているため、プロジェクト化した際の収支計算ができ、社員の割り当てや求人広告の費用など準備が容易になる

いわゆるWINWINの関係というのがセンター立ち上げ成功のポイントです。

私の勤める派遣会社では、直営の大量募集案件はもちろん、アウトソーサーからも大量募集案件の打診を受けますが、アウトソーサーからの案件は、積算が甘くて、そもそも発注元との契約金額が安すぎたり、業務委託範囲があやふやで、後々業務が増えて収支が悪化したりと水ものであることが多く、私の経験としては直営のセンターとのお取り引きの方がうまくいくなぁという感想です。

長くなりましたので、続きは次回にしたいと思います。

続編②はこちら

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